配信メールマガジン紹介　　2025年7月～8月配信

愛知県の最低賃金は今年度の改定で63円引き上げられ、時給1,140円となる見通しになりました。
引き上げ率は5.85%となり、引き上げ額とともに過去最高となります。
愛知労働局によると、今回の引き上げで飲食や福祉関連などの小規模な事業所で働く労働者を中心に、約29万人に影響すると試算されています。
新しい愛知県の最低賃金は、異議申し立ての手続きなどを経て、今年10月18日から適用される見通しです。

当事務所では、最低賃金アップにあたり、業務改善助成金の活用や雇用形態の見直し、定着支援などトータルでサポートしております。

お気軽にお問い合わせください。

https://masako-murai.org/contact/

愛知県では、「女性が元気に働き続けられる愛知」を目指し、女性の活躍促進に取り組んでおり、「女性の活躍促進宣言」の登録や、「あいち女性輝きカンパニー認証制度」を実施しています。
対象となるのは、愛知県内に事業所がある企業・事業者・団体です。

①女性の活躍促進宣言
県内の企業等から、女性の活躍促進に向けた取組を表明する「宣言」を募集しています。「組織トップからのメッセージ」「今後の取組内容」などを実情に応じて自由に記載し、男女共同参画推進課に提出します。

■メリット
・県のWebページに宣言企業等一覧を掲載します。
・就職説明会、県内大学の就職窓口、県関係施設（ウィンクあいち、ウィルあいちなど）等で宣言企業等の名簿を配布します。
・県等が実施する「女性の活躍」に関する各種セミナー、講演会等の情報を提供します。
・国や県が実施する「女性の活躍」に向けた支援制度等の紹介などの個別相談に応じます。

②あいち女性輝きカンパニー認証制度
女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組を行っている企業等を「あいち女性輝きカンパニー」として県が認証することにより、働く場における女性の「定着」と「活躍」の拡大を図ります。

■上記①のメリットに加え、下記のメリットがあります。
・愛知県の公契約に係る入札等において、社会的価値を有する企業として評価
・協賛金融機関における認証企業を対象とした融資の金利優遇

当事務所では、女性の活躍に 取り組む企業を応援しています。
申請をサポートしますので、お気軽にお問い合わせください。
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■詳細はこちらをご覧ください
https://jokatsu.pref.aichi.jp/

今年度、最低賃金が過去最大となる全国平均の時給で63円引き上げるとする目安が示されました。
そのような中で、事業主様を支援する「業務改善助成金」があります。
この「業務改善助成金」は、最低賃金の引き上げと、生産性をアップする設備投資をする場合に活用できるものです。
ぜひ、ご活用ください。

＜対象となる企業と流れ＞
①　地域別最低賃金から50円以内の従業員がいる
②　①の方の賃金を30円以上引き上げる
③　生産性を向上する設備を導入する
④　設備導入費用の3/4を補助
⑤　引き上げる人数と引き上げ額によって、助成金上限額が決定
⑥　就業規則の変更

＜助成金額＞
設備導入費用の75％～80％

＜活用例＞
飲食店　11名
■課題・・一度に2食分の配膳しかできないため、より多くの配膳をするため、配膳ロボットを導入を検討。
■9人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を60円引き上げた。
　助成金額上限　230万円
■配膳ロボット　 250万円
■助成金額　250万円×3/4＝1,875,000円受給
■配膳ロボットの導入により、5人が必要だった配膳業務が4人でできるようになり生産性が向上した。

助成金の受給には事前に計画書の届出が必要です。
詳しい内容については、お気軽にお問い合わせください。

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従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。
現在、民間企業の法定雇用率は2.5%で、従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
そして、2026年7月には37.5人以上まで広がることが決定しています。

このような中で、障害者雇用においては「雇用する人数（量）」の拡大が進む一方で、「質的な課題」も注目されるようになっています。

精神障害や発達障害のある者を雇用・配置する際の注意点としては、合理的配慮は、能力を発揮するために必要な支援措置であり、特別扱いではないということです。
合理的配慮の例には以下のようなものが含まれます。

・指示は口頭ではなく書面や図解で出す、順序立てて伝える
・スケジュールや業務量を見える化して共有する
・感覚過敏がある場合には、耳栓やサングラスの使用を認める
・通院などへの配慮として、勤務時間の柔軟性を認める
・周囲の社員への説明と理解促進（本人の同意が前提）

また、「障害者専用の賃金テーブル」や「契約社員扱いの固定化」など、合理的な評価なく形式的に一律の待遇差を設けることは、禁止された差別に該当します。

採用段階であれ、雇用管理であれ、「一律のルールで線引きする」のではなく、「その人がその職場でどうしたら働けるか」という視点を持つことが、真のダイバーシティ＆インクルージョンにつながります。

当事務所では、発達障害に関する知識を有する社会保険労務士が在籍しており、採用から定着支援まで、企業の実情に即した雇用管理アドバイスを提供しています。
合理的配慮の検討、職場内での業務設計、上司・同僚へのサポート体制整備に至るまで、きめ細かな支援が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
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■詳細はこちらをご覧ください
https://masako-murai.org/blog/seishinkoyou/

政府は「2020年代に全国平均1,500円」を目標としていますが、8月4日に開催された「第71回　中央最低賃金審議会」で、令和7年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、厚生労働省から公表されました。

その内容では、今年度、過去最大となる全国平均の時給で63円引き上げるとする目安が示されました。
目安が60円台となるのは初めてで、この目安どおり引き上げられれば、全国平均の時給は1,118円となります。

引上げ額の目安は全都道府県をＡＢＣの3ランクに分けて、提示されています。
現在、Ａランクは愛知県などの６都府県、Ｂランクは静岡県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっており、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円を目安としています。
これを、地域別にみると、最も高い東京都が1,226円（現在1,163円）、最も低い秋田県が1,015円（現在951円）となり、初めて、すべての都道府県で1,000円を超えることになります。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
適用は、令和7年10月頃からです。

■参考サイト
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html



当所では、最低賃金の引上げと、業務効率化のための設備投資や人材育成を支援する「業務改善助成金」の活用をサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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愛知県は、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例を制定すると発表し、2025年10月1日より施行されることになりました。
条例では、カスハラを「顧客から就業者に対する言動で、社会通念上許容される範囲を超え、就業者の就業環境を害するもの」と定義し、カスハラの禁止とともに県、事業者、就業者、顧客などの責務を定め、罰則は設けないこととしました。

■愛知県のカスタマーハラスメント防止条例の骨子
・社会全体でカスハラ防止を図り、県民の生活向上及び県産業の持続的な発展への寄与を目的とする
・顧客らの正当な権利の侵害に配慮する
・何人もカスハラを行ってはならない
・事業者はカスハラを行った顧客らに中止を求め、適切な措置に努める
・就業者は顧客らへの適切な対応に努める
・顧客らは就業者への言動に注意を払うように努める

愛知県では、条例の公布を機に、カスハラ防止対策について県民の皆様に知っていただくことを目的としたロゴマークを作成しています。
また、カスハラ防止対策に取り組む事業者等を支援する専用Webサイト「あいちカスハラ防止対策ナビ」も公開されました。
この専用Webサイトからロゴマークを活用したポスター、チラシ、ステッカーをダウンロードすることができます。

社会全体でカスハラ防止の取組を推進し、カスハラの無い、安心して生き生きと働ける社会を目指していきましょう。

■参考サイト
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/573052.pdf


https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/573052.pdf


愛知県カスタマーハラスメント防止対策の周知啓発に関するロゴマークを作成しましたhttps://www.pref.aichi.jp/press-release/kasuhara-logo.html

就業規則の整備や社員説明会の支援まで、トータルでサポートいたします。
ぜひお気軽にご相談ください。
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現在、ストレスチェック制度は労働者50人以上の事業場に対しては法的義務として年1回の実施が求められています。
一方、50人未満の事業場では努力義務とされていますが、政府は労働安全衛生法の改正案を閣議決定し、今後、50人未満の事業場もストレスチェックをすることが正式に決定されています。
50人未満の企業では、プライバシーへの配慮が難しく、作業の負担も重くなることなどから除外されてきましたが、長時間労働などが原因でうつ病などを患う働き手が近年急増していることから50人未満の事業所にも対象を広げることとなりました。

義務化後は、50人未満の事業場でも年1回のストレスチェック実施や高ストレス者への面接指導が義務となります。
小規模事業場のプライバシー配慮のため、10人未満の職場では全員の同意がない限り集団分析を行わないなどの配慮もされる方針です。

義務化の施行は「公布後3年以内」とされており、最長でも2028年5月頃までには義務化される見通しです。

メンタルヘルスに対する取り組みは、企業の生産性や業績にも直結します。
ストレスチェックを通じて、労働者の健康を守り、持続可能な企業経営を実現するためには、今後の施策にしっかりと取り組むことが重要です。

制度理解・体制整備・規程整備・従業員への説明などが重要になりますので、今からできることを準備していきましょう。

■参考サイト
ストレ スチェック制度 導入マニュアル/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000533965.pdf


働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」/厚生労働省
https://kokoro.mhlw.go.jp/


取組みについてサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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働き方の多様化が進む現代社会において、「多様な正社員制度」の導入が注目されています。
｢多様な正社員｣とは、従来型のいわゆる正社員と比べ、職務内容、勤務地、労働時間などを限定して選択できる正社員制度で、企業と労働者双方にメリットのある雇用形態です。
働く方々の意識が多様化する中で、個人が自由度の高い働き方や暮らしを通じて、生産性を高め、豊かさや仕事のやりがいを感じられるような就業環境の整備が求められています。
多様な働き方ができれば、企業に多様な人材が集まり、組織の多様性を成長につなげることができます。

■導入のメリット
①優秀な人材の確保と活用
家庭との両立を望む人材や、フルタイムが難しい人でも、柔軟な条件があれば活躍できます。これまで採用できなかった優秀な人材を戦力化できるようになります。
②人材の定着率が向上
家庭やライフステージに合わせた働き方ができるため、安心して長く働ける環境を提供できます。
③働き方改革への対応
多様な働き方を認めることは、企業のイメージアップにもつながります。

また、限定正社員にも公平な評価とキャリアパスを用意することで、意欲向上につながります。
就業規則・制度の整備や制度設計、社員説明会の支援まで、トータルでサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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詳細はこちらをご覧ください。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/pdf/tayou_support_leaf.pdf

令和7年7月、中央最低賃金審議会において、令和7年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論がスタートしています。
最低賃金の改定時期は、おおむね10月です。

令和7年度の地域別最低賃金額の改定の目安については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和7年6月13日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025（同日閣議決定）」に配意した、調査審議を行うこととされています。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」では、最低賃金の引き上げについて、次のような方向性が示されています。

「最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を5年間で集中的に実施する。」

令和7年7月下旬には、中央最低賃金審議会としての目安額が示される予定です。
今後の動向に注目です。

「年収の壁」への対応として、キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設されました。

この助成金を活用することによって、労働者にとっては、「年収の壁」を意識せず働くことができ、 社会保険に加入することで、 処遇改善につながり、 事業主の皆さまにおいては、人手不足の解消につながります。

■内容
労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入増加の取り組みを行う
例）
常時雇用する労働者の数が30人以下である事業主の場合
週所定労働時間を
5時間以上延長した場合
4時間以上5時間未満+賃金の増額 5％以上
3時間以上4時間未満+賃金の増額10％以上
2時間以上3時間未満+賃金の増額15％以上

上記の場合は、助成金額は50万円となります。

詳細はこちらをご覧ください。
https://roumu.com/pdf/2025070122.pdf


取組みについてサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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豊橋市働きやすい職場づくり補助金のご案内です。
この補助金は、豊橋市内中小企業者等の人材確保及び経営基盤の強化を目的として、従業員に対して実施するメンタルヘルスケアに要する費用を助成されます。
また、子育て世帯や高齢者、障害者、外国人などだれもが働きやすい職場づくりのために就業規則の作成・見直しに要する費用を助成されます。

■対象となる方　市内に本店を有する中小企業者、または中小企業団体
■内容
①メンタルヘルス対策事業
従業員に対して実施するメンタルヘルスケアに要する経費。
・従業員50人未満の企業のストレスチェックに係る費用
・企業が外部講師を招聘して実施するハラスメント研修
・臨床心理士等の有資格者への従業員向けカウンセリング委託料等
法令を上回るメンタルヘルスケアに係る費用に限ります。

②就業規則整備事業
就業規則の見直しなどを行う場合に発生する社会保険労務士への報酬等。
法令で定める内容を満たした就業規則を整備し、その一部または全部で法令を上回る規定や制度を定める場合に限ります。

■補助金額
対象となる経費の２分の１の額
（1,000円未満切捨て）
＊１事業者等につき、各事業１回のみ申請可　上限10万円
※外部講師や臨床心理士等の有資格者、社会保険労務士との契約前に申請してください。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/32010.htm?fbclid=IwY2xjawLhT6RleHRuA2FlbQIxMABicmlkETF3cFdWZGIyblVIRFh0SGNnAR5B-yW2y4GGkUQyW31cfGvmm02CMHW6v7PPSmeaxHWuOekQZaybKrnzA6JCA_aem_WGq4ffg03KgCtBir0kmrgg


今年度の申請期限は令和7年12月26日です。
申請をお考えの方はお早めにご相談ください。
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令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。
今後は健康保険証として利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用して医療機関等を受診していただけますが、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関等を受診する際には資格確認書が必要です。
資格確認書とは、マイナ保険証をお持ちでない場合に、医療機関等へ提示することで、これまでどおり保険診療を受けることができる証明書（カード）です。

・送付対象者・・従前の健康保険証をお持ちの方であって、令和7年4月30日時点でマイナ保険証をお持ちでない方
・送付予定時期・・令和7年7月下旬から10月下旬
・送付方法・・被保険者様の住所に特定記録郵便で送付

送付対象者の一覧は「対象者一覧表」として会社に事前に送付されます。
対象となる従業員には、事前に資格確認書が届くことをお伝えしておくといいでしょう。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/shikakusoufu/

案内リーフレット
https://q.bmd.jp/91/266/15834/94536


ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
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人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）が、令和7年度より受付再開されました。
この助成金は、事業主が、求職者や従業員にとって「魅力ある職場」を創出するため、新たに雇用管理制度や業務負担軽減機器等を導入し、その適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に、取り組み内容に応じた額を支給されます。
今回は人事評価構築やメンター制度の導入も対象に拡充されました！

■雇用管理制度とは　以下の５つを指します。
① 賃金規定制度 ：賃金規定および賃金表を整備する取り組み
② 諸手当等制度 ：諸手当制度、退職金制度または賞与制度を導入する取り組み
③ 人事評価制度 ：生産性向上に資する人事評価制度を導入する取り組み
④ 職場活性化制度：メンター制度、従業員調査または1on1ミーティングを導入する取り組み
⑤ 健康づくり制度：人間ドックを導入する取り組み

■雇用環境整備の措置とは
雇用する対象労働者が直接作業していた行為について、業務負担軽減機器等を導入し、運用することにより、職場内の雇用環境 の整備を行うことをいいます。

■助成金額
上記①～③は、40万円
上記④・⑤は20万円
業務負担軽減機器等の導入は、対象経費の½（上限150万円）

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001478586.pdf


人事評価制度構築や賃金テーブル策定など、
助成金を使って取組をサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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2025年6月4日に、カスタマーハラスメントや就職活動中の学生などへのセクハラ対策を雇用主に義務付ける法律が国会にて可決・成立しました。
対策の具体的な内容は厚生労働省が今後指針として示すことになっていますが、カスハラ対策の義務化で企業に求められることとしては、以下の取組みが予定されています。

・カスハラに関する方針の明確化と社内周知・啓発
・相談窓口の設置など、従業員が気軽に相談に対応できる体制の整備・周知
・被害を受けた従業員への配慮とケアの実施
・カスハラ抑止のため措置（マニュアルの作成、従業員への教育など）

カスハラ対策法は、公布日から起算して1年6月以内で政令で定める日に施行される予定となっています。したがって、早ければ、2026年10月頃から施行される可能性があります。

従業員が安心して働ける環境を整備することは、企業の信頼性を高め持続的な成長にも繋がります。この機会に、改めて職場のハラスメント対策を見直し、強化していきましょう。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/047/tirashi.pdf

当事務所では、企業におけるハラスメントの未然防止と実効性ある対応体制の整備を目的に、サポートをご提供しております。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
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あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会では、県内企業等の皆様に、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する、次の8つの取組を呼び掛ける「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2025」を実施しており、この運動に御賛同いただける事業所を募集しています。

①多様で柔軟な働き方の推進
②年次有給休暇など、休暇・休息を取得しやすい職場環境づくり
③時間外労働の削減
④定時退社
⑤育児、介護、病気や不妊治療との両立支援や離職した人の復帰支援
⑥男性の育児参画に向けた職場環境づくり
⑦メンタルヘルス対策
⑧管理職や従業員の意識改革

短時間勤務制度の導入や勤務間インターバル制度の導入、業務の無駄や重複の見直し、会議の削減など、ワーク・ライフ・バランスを推進することは、柔軟な働き方につながるとともに、生産性が向上し、企業にも労働者にも良い効果があります。

いつでもどこでも、誰もが自分らしい働き方を実現できる職場づくりに向けて、この運動の輪を広げていきましょう。

詳細はこちらをご覧ください。
https://famifure.pref.aichi.jp/aichi-wlbaction/


取組みについて、弊所でサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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豊橋市内のお店や事業所に「子育て応援駐車場」を整備する際の費用の一部を補助する、豊橋市独自の補助制度「豊橋市子育て応援駐車場整備促進事業補助金」がスタートしました。

この「子育て応援駐車場」は、舗装面に妊産婦マークやベビーカーマーク等を表示したり、区画の幅を広く設ける等により、妊婦や小さな子どもを連れた方が、安心して利用できるように配慮した優先駐車区画のことをいいます。

子育て世帯にとっては、区画の広さや設置場所に配慮された、小さな子ども連れが優先して利用できる駐車区画が整備されていることは、非常にありがたい配慮と言えます。

多くの事業者様に補助金を活用いただき、お店等に子育て応援駐車場を整備することで、子育てを社会全体で応援していきたいと思っています。

＜補助金概要＞
【補助対象者】市内に店舗等の事業所を有する法人または個人
【補助対象経費】
(１)駐車区画の拡張に伴う区画線及び車止めを整備するための費用
(２)舗装面、壁面等にマーク等を表示するための費用
(３)看板等を設置するための費用及び案内の表示に必要なカラーコーン等を購入するための費用
（(1)(2)のいずれかと同時に設置等する場合に限る。）
(４)子育て応援駐車場を設置することに伴い不要となる既存資材等を撤去するための費用
【補助率】補助対象経費の２分の１の額（1年度あたり上限10万円）
【受付開始日】令和７年６月18日(水)

補助金ホームページ
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/118885.htm#itemid118885


ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
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