CASE 事例

労務管理研修・ハラスメント対策

パワーハラスメント研修でコミュニケーションの質を改善

介護施設を営むB社では、定期的にグループワークを取り入れたパワーハラスメント研修を実施。ヒヤリハット経験の共有をしながら、自分と他人のコミュニケーションの癖を理解するような場を設けています。その結果、情報伝達の齟齬を防ぎ、心理的トラブル防止につながっています。

CASE STUDY 実際の事例

介護施設を営むB社では社員の職場定着率が低いのが悩みでした。新人を採用して教育しても定着しないため、職員は慢性的な人手不足で疲弊しており、利用者へのサービスにも悪い影響が出ているように思われました。また、スタッフ内でもパワーハラスメントの訴えがありました。さらには利用者に対しても高圧的な物言いになっているスタッフがいることもわかり、その事実を憂えた施設長より相談がありました。

CASE STUDY

SOLUTION 当事務所によるご提案

まず、離職の原因でもある職場の人間関係を改善すべく、全社員を対象にしたパワーハラスメント研修を行いました。その研修ではグループワークを積極的に実施し、単なる知識研修に留まらない、実際のヒヤリハット事例を基にした台本で「パワーハラスメントの加害者」「パワーハラスメントの被害者」の双方の立場をロールプレイで体験しました。また、その台本について自身の考えを伝えたり、ほかの社員の感じ方を共有することによって、多面的なものの見方・考え方についての学びを深めていきました。

グループワークを行う目的は、客観的に自分と他人のコミュニケーションの癖を理解し、「自分が伝えたいことが常に100%正しく意図したとおりに伝わるわけではない」こと、物事の多面的な見方、感じ方を知ることにあります。「伝え方」の癖だけではなく自分の情報の「受け取り方」を知ることで、情報伝達の齟齬を防ぎ、心理的トラブルの芽を摘んでいます。

客観的なアセスメント結果を得ることで、「自分ならこう思うが、この人はこのように思う」「自分はこのような作業は得意だが、この人は不得意なので助けてあげよう」といった情報が整理され、共有されることでチームとして部署が動けるようになりました。また、利用者に対しても「この言い方だと伝わらないかも」「誤解されやすい言葉遣いはやめよう」と考える意識が芽生えました。

こうした取り組みにより、パワーハラスメントのリスク、残業時間も削減。離職の多い介護の業界にあって、平均勤務年数5年以上と素晴らしい結果を出しています。なにより、利用者と良好な関係性が作りやすくなり、スタッフ一人一人が仕事に前向きに取り組めるようになったそうです。

POINT 事例のポイント

  • パワーハラスメントについて正しい理解をするための研修機会を設けましょう。
  • グループワークにより、伝え方/伝わり方について、一人一人の認知の癖を知りましょう。
  • 離職率を押し下げるために、コミュニケーションの質を改善しましょう。

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