【2025年法改正】ストレスチェック50人未満の事業場も義務化へ

ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、職場における労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、職場環境の改善につなげるための制度です。
2015年12月から常時50人以上の労働者を雇用する事業場には年1回以上の実施が義務化されています。
一方、50人未満の事業場では努力義務とされていますが、今後、50人未満の事業場もストレスチェックをすることが正式に決定されています。
時期については、直接法律の公布日（2025年5月14日）からすぐに施行されるわけではなく、公布後3年以内に政令で施行日が定められ、最長で2028年5月までには施行される見込みです。

ストレスチェックの実施率は、厚生労働省が令和5年度の労働安全衛生調査でまとめた「ストレスチェックを実施した事業場の割合（実施率）」を見ると、従業員規模50人以上の事業場での実施率は約 81.7 %で高い水準 を維持していますが、精神障害の労災認定件数が過去10年で約倍増しており、規模にかかわらず労働者のメンタル不調を防ぐための制度強化が求められています。
また、職場環境等の評価及び改善を行っている事業所割合は厚生労働省の調査によれば、50％程度に達していますが、職場環境改善活動にまでつなげている事業場はかなり少ない状況です。

50人未満の企業では、プライバシーへの配慮が難しく、作業の負担も重くなることなどから除外されてきましたが、長時間労働などが原因でうつ病などを患う働き手が近年急増していることから2025年の法改正で50人未満の事業所にも対象を広げることとなりました。
小規模事業場のプライバシー配慮のため、10人未満の職場では全員の同意がない限り集団分析を行わないなどの配慮もされる方針です。

義務化後は、50人未満の事業場でも年1回のストレスチェック実施や高ストレス者への面接指導が義務となります。
地域産業保健センター（地産保）等の外部支援を活用し、面接指導や職場環境改善に向けた助言を受けられる体制づくりが重要です。
義務化が始まったときに慌てないためには、次の5つを事前に整えておくとスムーズです。

義務化後は、おおむね以下の流れで進めます。

ストレスチェックは個人のストレス状態を測るツールですが、本当の目的は職場環境の改善です。
個人結果は本人の同意なしには事業者へ渡せませんが、集団分析結果は部署ごとに傾向をつかむための重要データになります。

メンタルヘルスに対する取り組みは、企業の生産性や業績にも直結します。
ストレスチェックを通じて、労働者の健康を守り、持続可能な企業経営を実現するためには、
ストレスチェックを単なる「検査」で終わらせず、職場環境の改善につなげていく視点が必要です。
制度理解・体制整備・規程整備・従業員への説明などが重要になりますので、今からできることを準備していきましょう。