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【レジュメ画像あり】男性育児休業啓発・促進研修  プログラム例

【レジュメ画像あり】男性育児休業啓発・促進研修  プログラム例


男性育児休業取得促進研修の狙い

男性育児休業促進 レジュメ例



男性育児休業取得促進研修は、いまだ進まぬ企業内の男性育児休業を円滑に推進するために必要な知識と仕組みを伝えることを狙いとしています。

男性育児休業制度は、育児・介護休業法のたびたびの改正により育児休業制度自体が複雑化し、人事労務担当者でも情報のアップデートが困難な分野の一つです。
また、企業に課される義務も多いことも特徴ですが、適正に対応するためには具体的にどのように取り組めばいいのかも明確な「正解」はありません。
そのため、各社が手探りで男性育児休業に関する取り組みを行っている現実があります。

本研修では自治体や企業、業界団体でも講師として登壇実績を持つ実務家社労士が最新の法律をもとに実際の取り組み事例を用いて貴社の課題解決に役立つコンテンツを提供します。

男性育児休業を促進しなければならない理由

男性育休 レジュメ例
男性育児休業の推進は企業にとって喫緊の課題の一つです。

2023年3月期の有価証券報告書から、政府は上場企業を中心に対し人的資本情報の開示を義務付けました。人的資本とは従業員自体を会社の価値を生み出す存在として捉えるものです。明文化されていない企業文化や潜在的な価値を図る意味でも投資家からの関心は高く、人的資本の開示項目に「ダイバーシティ/育児休業」も含まれています。

また、政府も女性活躍・少子化対策の観点から、企業に男性の育児休業等取得率の公表を義務付けています。現在は従業員数1,000人を超える企業のみが義務の対象ですが、人材採用や従業員の組織定着の面では中小企業も含めて開示の動きが進んでいます。

民間調査ではZ世代の7割が男性も育児休業を取得すべきだと考えているというデータもあります。
このような点を鑑みると、採用や組織定着といった人事面での課題、人手不足の企業こそ早期に男性育児休業の実現にむけ早めに対策をとる必要があると言えます。

男性育児休業取得促進研修における当事務所のオリジナリティ

男性育休 レジュメ例
当事務所では、研修を依頼くださった企業ごとに丁寧なヒアリングを実施して行うオーダーメード対応の研修が特徴です。
ここでは具体的な内容をご紹介します。

セルフワーク・グループワークを活用した体感型研修

男性育休 レジュメ例
座学になりがちな法的知識の研修においても、セルフワークやグループワークを活用して体感的に男性育児休業の推進の必要性を納得できるようなプログラムを用意しています。

●なぜ取り組む必要があるのか
●実際に配偶者の妊娠を伝えてきた社員にどのような声掛けをし、何を聞き取ればいいのか
●実際の問答集をもとに、どのような声掛け・対応がマタハラにあたるか

など、実務で遭遇する場面を想定したセルフワークやグループワークを研修時間に応じて盛り込みます。

1社ごとにオーダーメードで研修コンテンツを作成

男性育児休業取得促進研修では、男性育児休業に関する法律的な知識を伝えるほか、実際に推し進めるにあたり「男性育児休業が取得できる組織作り」に関するコンテンツをご用意しています。
そのコンテンツと親和性の高い研修については、合わせて実施することでより男性育児休業に対する理解を深めることが出来ます。
過去実績として下記との組み合わせでの実施実績がございます。
また、研修として独立して行わないが、これらの要素に触れる内容を盛り込むことも可能です。

●DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)
●アンコンシャス・バイアス
●ジェンダー・バイアス
●パワー・ハラスメント
●マタニティ・ハラスメント
●労務管理の知識

加工可能なスライドデータをpowerpoint形式で納品

研修に使うスライドデータはご依頼いただいた企業の課題観に合わせ、1社ごとにオリジナルなものを作成。研修に利用したスライドデータも納品しますので、後日研修参加者から他の従業員の方への情報共有にもご利用いただけます。

男性育児休業取得促進研修の概要

◆研修の対象者
 管理職者(マネジメントクラス 貴社Mgrade相当)

◆研修価格
基本料金 2時間/11万円(税込)
※オフラインの場合はZoomにより実施します。
※オンラインの場合の設営費(会場費等)は恐れ入りますが貴社でご負担ください。

◆講師
村井真子(むらいまさこ)
社会保険労務士・キャリアコンサルタント。経営学修士(MBA)。
家業である総合士業事務所で経験を積み、2014年、愛知県豊橋市にて独立開業。
中小企業庁、労働局、年金事務所、豊橋市役所等での行政協力業務を経験し、現在あいち産業振興機構外部専門家。

<おもな著述実績>
・「職場問題グレーゾーンのトリセツ」
・「バウンダリーレス・キャリア」上巻「組織と従業員の間で変化する心理的契約」「経営心理学第二版」(監訳)

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この記事を書いた人

村井 真子Murai Masako

社会保険労務士/キャリアコンサルタント。総合士業事務所で経験を積み、愛知県豊橋市にて2014年に独立開業。中小企業庁、労働局、年金事務所などでの行政協力業務を経験し、あいち産業振興機構外部専門家を務めた。地方中小企業における企業理念を人事育成に落とし込んだ人事評価制度の構築・組織設計が強み。

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