CASE 事例

労務相談・就業規則

労務管理研修・ハラスメント対策

就業規則を改善・読み合わせによって周知徹底された企業様の例

製造業を営むP社様では、就業規則を抜本的に見直されたことで様々な好循環を生んでいます。特に注力されたハラスメント防止・対策規定は、様々な属性の社員有志の声を反映し、実効性あるものとなりました。また、就業規則の内容を社員全員が参加できる説明会でご案内し、きちんと周知徹底を図ることで職場のルールブックとして機能させています。

CASE STUDY 実際の事例

製造業を営むP社様とは助成金のご活用に関するご相談でご縁ができました。ヒアリングを進めると、就業規則自体は様々な助成金を使う過程で都度手を入れられていたのですが、実際には使われていない規定があったり、規則同士の整合性が取れていないものもありました。P社様はこれを機に一度規定を全部見直したいというご意向をお持ちだったので、近年問題化しているハラスメントに関する規定を盛り込むとともに、社員に誤解ないようにその変更を伝えたいとご依頼を受けました。

CASE STUDY

SOLUTION 当事務所によるご提案

まず、正社員用・パート用・嘱託社員用に個別に作っていた規定をすべて整理し、基本的には正社員用の規定から関連規定を援用する形で規則類を作り直すことにしました。これは正社員用の規定を修正した際に関連する他の規則の規定を変動させる目的と、パートの方にも正社員を目指してほしいという社長様のご意向をかなえるための措置です。

このご提案を受けていただいたので、次に記載する規定の条項の選定と、ハラスメントに関する規定の作成に移りました。
従前の規定も完全に理解し把握して運用できているとはいいがたい状況もあったため、社長様・人事労務担当者様と実際のオペレーションを確認しながら読み合わせし、記載内容を見直しました。
ハラスメントに関する規定の作成では、社員有志の方々にプロジェクトチームを組んでいただき、過去同業種で起こったハラスメント事例を集めていただき、自社において発生するリスクをランク付けする作業に参加いただきました。
そのうえで具体的な記載を案作成し、ご確認いただきながら作成をすすめました。

最終的にできあがった規定については、労使間で認識の齟齬が起きないよう、全社員向けに対面での説明会を実施し、その様子をZoomでもオンライン配信しました。また、業務の都合でどうしても参加できない人のために、録画でも配信を提供しました。

それまでは規定の解釈違いによるトラブルも見られたとのことですが、現在はこうした丁寧な取り組みが奏功し、職場秩序が保たれています。

POINT 事例のポイント

  • 就業規則の内容について、労使間でずれのないよう共通理解を持ちましょう。
  • 解釈の揺れが出ないよう、規定は分かりやすく書きましょう。
  • 正社員用・パート社員用など雇用管理コース別に規則が分かれている場合、それぞれの規則の記載内容には整合性を持ちましょう。

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