【2024年4月】労働条件明示のルールが改正されました

① 労働契約の期間
② 有期労働契約を更新する際の基準、更新上限、無期転換、無期転換後の労働条件
③ 就業場所と従事する業務、将来の変更の範囲
④ 所定労働時間を超える労働の有無、始業・終業時刻、休憩、休日
⑤ 賃金の決定、計算、支払方法、締切日、支払日
⑥ 退職に関すること（解雇の事由含む）
⑦ 昇給に関すること

＊2024年4月から②更新上限、無期転換、無期転換後の労働条件　③将来の変更の範囲が新しく追加されました。

① 退職手当に関すること
② 臨時に支払われる賃金に関すること
③ 食費などの負担に関すること
④ 安全衛生に関すること
⑤ 職業訓練に関すること
⑥ 災害補償・業務外傷病に関すること
⑦ 表彰・制裁に関すること
⑧ 休職に関すること

労働契約締結及び有期労働契約の契約更新のタイミングで、雇入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、「変更の範囲」の明示が必要になりました。
これは、ジョブローテーションなどで雇い入れ直後と、それ以降の勤務地や業務が異なることが労働者の不利益になるという考え方から改正されたものです。
この変更により、2024年4月以降に交付する労働条件通知書には、変更の範囲として「将来的に勤務する可能性のある場所のすべて」「将来的に従事する可能性のある業務内容すべて」を記載することが必要になりました。

記載例）
・就業の場所 (雇入れ直後)　豊橋事務所　 (変更の範囲)　愛知県内
・従事すべき業務 (雇入れ直後)　商品企画 　(変更の範囲)　商品又は営業の企画事務、営業所における営業所長としての業務

全国各地に異動の可能性があるが具体的に決まっていない場合については、下記のように「会社の定める事業所」「会社の定める業務」などの明示方法でも構いません。

・就業の場所 (雇入れ直後)　豊橋事務所 (変更の範囲)　会社の定める場所
・従事すべき業務 (雇入れ直後)　商品企画　(変更の範囲)　会社の定める業務

有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限がある場合には、その内容の明示が必要になりました。
これにより、労働者にとって突然の雇止めが発生しなくなるメリットが生まれ、企業にとっては人員計画をすることが求められます。

記載例）
・契約期間は通算４年を上限とする
・契約の更新回数は３回まで

＊契約締結の後に更新上限を新設・短縮する場合にも、事前説明が必要となります。

・無期転換の申込みができること
・無期転換後の労働条件
契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
「無期転換申込権」が発生する契約更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件を 書面により明示することが必要になりました。

記載例）
無期転換申込機会・・本契約期間中に向き労働契約締結の申込みをした時は、本契約期間満了の翌日から無期雇用に転換することができる
無期転換後の労働条件・・無期転換後の労働条件は本契約と同じ

トラブル防止のためにも、労働契約を締結するときには、書面等により確認するようにしましょう。
より詳しい内容については、お気軽にお問い合わせください。