急増する「ビジネスケアラー」に備える！中小企業が今すぐ準備すべき「仕事と介護の両立支援」3つのステップ

かつては「家庭内で担うもの」とされがちだった介護ですが、現代では共働き世帯の一般化や単身世帯の増加により、「働く誰もが当事者になり得る」時代に変化しています。

経済産業省の「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」試算によると、2030年には家族の介護を担うビジネスケアラーが約318万人に達し、それに伴う経済損失は約9兆円にのぼると推計されています。

前述のガイドラインでは、両立支援に取り組まないことが企業に与えるコストやリスクが具体的に示されています。

（画像出典：仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン｜経済産業省）

このような問題に対し、「言ってくれれば相談に乗るのに」と考える経営者は少なくありません。しかし、現場の従業員が実際に相談するに至るには大きな壁があります。

同ガイドラインでは、企業の中で知らぬ間に発生している「負のサイクル」が指摘されています。



介護は育児と異なり、発生時期や終わり（期間）が予測しにくく、初期段階では目に見えにくい特徴があります。
この負のサイクルを断ち切るためには、従業員の自発的な申し出を待つのではなく、経営陣からの積極的なコミットメントと体制づくりが不可欠です。

ガイドラインでは、規模や業種を問わず、全ての企業がまず取り組むべき基本アクションとして以下の3つのステップを挙げています。

ガイドラインのステップを踏まえた上で、企業が現場運用に落とし込むための実務的なポイントを整理します。

仕事と介護の両立支援は、決して「特定の社員を優遇するコスト」ではありません。

経営陣がコミットメントを示し、誰もが安心して働ける環境（就業規則や相談体制）を整えることは、社員のロイヤリティを高め、優秀な人材の定着や採用力の強化という大きなリターンをもたらします。

「自社の就業規則や介護休業規程が最新の法令や実務に沿っているか確認したい」
「従業員向けアンケートの実施や、管理職向けの介護両立研修を企画したい」

とお考えの経営者様・人事労務担当者様は、ぜひ村井社会保険労務士事務所にご相談ください。
貴社の組織風土やリソースに合わせた最適な両立支援体制の構築をサポートいたします。