【2024年10月】教育訓練給付金の給付率がUPしました！

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の３種類があります。
対象の教育訓練は、約16,000講座。
オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、 働きながら受講することができます。

教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。
詳細はこちらでご確認ください。

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講･修了した場合にその費用の一部を支給すること（教育訓練給付）を通じて、労働者の学び直し等を支援しています。
個人の主体的なリ･スキリング等への直接支援をより一層、強化、推進するとともに、その教育訓練の効果（賃金上昇や再 就職等）を高めていく必要があります。

教育訓練給付金の給付率の上限が受講費用の70％から80％に引き上がります。

■特定一般教育訓練給付金
資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50%）を追加で支給します。
■専門実践教育訓練給付金
教育訓練の 受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80%）を追加で支給します。

企業が教育訓練給付金制度を活用することで、社員のスキルアップや人材育成を効果的に行うことができます。
以下は、企業がこの制度を活用するための具体的な方法です。

企業の人材育成をサポートする助成金がありますので、そのご案内をいたします。

■人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
職務に関連した専門的な知識及び技能の習得のための職業訓練等を受けさせることによって助成金が支給されます。
雇用保険の被保険者であれば、有期契約社員も対象となります。
訓練内容としては、10時間以上のOFFーJTが対象で訓練経費の助成と訓練中の賃金の助成があり、経費助成は正社員45％、有期契約社員60％、賃金助成は760円となります。

＜活用例＞
営業スタッフ3名に10時間で30万円の営業交渉術研修を受けさせたい

〇助成金額
経費
30万円×45％×3名＝405,000円
賃金助成
760円×10時間×3名＝22,800円
合計　427,800円

＊勤務時間中の研修が対象です。
＊訓練の受講回数　1任1年度3回まで

＜訓練例＞
金属製品製造業・・機械加工の研修
電気整備工事・・電気工事士研修

フォークリフトやショベルカーの免許もＯＫです。
マナー研修・意識改革・コンサルによる経営改革は対象外です。

事前に計画書の届出が必要です。
また細かな要件もありますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。