保育園における人権尊重とは？職員を守ることこそが、子どもを守る職場づくりにつながる

保育園や認定こども園、児童発達支援事業所は、子どもの安全と成長を支える場です。

そのため、保育・支援の現場では、子どもの人権を尊重することが最も重要な価値の一つとされています。子どもを一人の人格ある存在として尊重し、年齢や発達段階、障害特性に応じて、その意思や感情を丁寧に受け止めることは、保育・療育の基本です。

しかし、保育園における人権尊重は、子どもだけに向けられるものではありません。

子どもを守るためには、子どもに接する職員自身もまた、一人の労働者として尊重されていなければなりません。

保育者や児童発達支援の職員は、日々、子どもの感情、保護者の不安、職員間の調整、行政・法人からの要請など、多くの関係者の感情を受け止めながら働いています。

子どもが泣く、怒る、登園を渋る、他児とトラブルになる。保護者から不安や不満を伝えられる。職員同士で人員配置や業務分担を調整する。これらの場面で、職員は自分自身の感情を抑え、相手に合わせた表情や言葉を選び続けています。

このような仕事は、典型的な「感情労働」といえます。

保育者は、単に保育技術や専門知識を提供しているだけではありません。安心感、受容、共感、冷静さ、笑顔、穏やかな態度といった感情面の働きも、業務の一部として求められています。

だからこそ、職員が安心して働ける環境を整えることは、子どもの人権を守るためにも不可欠です。

職員が過度な疲弊、職場内ハラスメント、保護者からの過剰な要求、慢性的な人手不足にさらされていれば、子どもへの対応にも影響します。

つまり、保育園における人権尊重とは、「子どもを大切にすること」と「職員を大切にすること」を切り離さずに考える必要があります。

保育園の仕事は、身体的にも精神的にも負荷の高い仕事です。

子どもの安全を守りながら、遊び、食事、排泄、着替え、午睡、散歩、保護者対応、記録作成、行事準備、職員間の引継ぎなど、多くの業務を同時並行で行います。

その中で、保育者は常に感情の調整を求められます。

たとえば、次のような場面です。

• ●子どもが泣き続けていても、穏やかに受け止める


• ●危険な行動があっても、感情的に怒鳴らずに制止する


• ●保護者から強い口調で苦情を受けても、冷静に対応する


• ●人員不足で余裕がなくても、子どもの前では不安を見せない


• ●職員間の関係が悪くても、保育中は連携を保つ


• ●自分が傷つく言葉を受けても、その場では表情を整えて対応する

このような感情のコントロールは、保育の専門性の一部でもあります。

しかし、感情労働は目に見えにくく、評価されにくい傾向があります。

「子どもが好きならできるはず」

「保育士なのだから優しくて当然」

「保護者対応も仕事のうち」

「現場は忙しいのが普通」

このような言葉で片づけられてしまうと、職員の負担は見えなくなります。

感情労働が過剰になると、職員は疲弊し、精神的な余裕を失いやすくなります。その結果、言葉がきつくなる、子どもへの対応が機械的になる、職員同士の関係が悪化する、保護者対応への恐怖感が強まるといった影響が出ることがあります。

これは、職員個人の資質だけの問題ではありません。

組織として、感情労働の負荷を理解し、職員を守る仕組みを整えているかが問われます。

保育園では、子どもの人権尊重が強く求められます。これは当然のことです。子どもは、自分の権利侵害を十分に言葉で説明できない場合があり、大人との間には明確な力の差があります。

しかし、子どもの人権を守るためには、職員が安心して働けることが前提になります。

たとえば、次のような職場では、子どもへの不適切な関わりが起こりやすくなります。

• ●慢性的な人手不足で休憩が取れない


• ●園長や主任の指導が威圧的である


• ●失敗を他の職員の前で責められる


• ●保護者対応を一人で抱え込まされる


• ●若手職員が相談しにくい


• ●ベテラン職員の強い言動を誰も注意できない


• ●職員間の無視や陰口が放置されている


• ●子どもへの違和感のある対応を見ても指摘できない

このような環境では、職員の心理的安全性が低下します。

心理的安全性が低い職場では、ミスやヒヤリハットが共有されにくくなります。不適切な言動への注意も遅れます。結果として、子どもに対する権利侵害の芽が放置されやすくなります。

反対に、職員が安心して相談できる職場では、問題が小さいうちに共有されやすくなります。

「今の声かけは少し強かったかもしれない」

「この保護者対応は一人では難しい」

「この子への支援方法を見直したい」

「この職員の言動が気になる」

このような声が上がる職場は、子どもにとっても安全な職場です。

職員保護は、子ども保護と対立するものではありません。職員を守ることは、子どもを守るための土台です。

保育園において、保護者との信頼関係は非常に重要です。

保護者は、子どもの生活や発達をともに支える大切なパートナーです。保護者の不安や疑問、苦情に丁寧に向き合うことは、保育園の重要な役割です。

一方で、保護者対応であれば、どのような言動にも職員が耐えなければならないわけではありません。

保護者からの意見や苦情の中には、園として真摯に受け止めるべきものがあります。たとえば、子どものけが、職員の説明不足、連絡ミス、配慮不足、保育方針への疑問などは、園として事実確認を行い、必要に応じて改善すべき内容です。

しかし、要求内容や手段・態様が社会通念上相当な範囲を超える場合には、職員の就業環境を害するカスタマーハラスメントになり得ます。

たとえば、次のような行為です。

• ●大声で怒鳴る


• ●職員の人格を否定する


• ●長時間にわたり拘束する


• ●同じ内容の苦情を何度も執拗に繰り返す


• ●特定の職員の退職や異動を強く求める


• ●職員個人の連絡先に連絡する


• ●夜間・休日にも対応を求める


• ●SNSで職員個人を攻撃する


• ●録音・撮影・拡散をちらつかせて要求を通そうとする


• ●「誠意を見せろ」など内容が不明確な要求を続ける


• ●他の保護者を巻き込んで圧力をかける

保育園では、「保護者との関係を悪くしたくない」「子どもに影響が出るかもしれない」という理由から、職員が過剰に我慢してしまうことがあります。

しかし、職員が一人で抱え込み、消耗し続ける状態は適切ではありません。

園として、保護者の声を受け止めることと、職員を守ることの両方を実現する必要があります。

カスタマーハラスメント対策は、一般企業だけの課題ではありません。

保育園、認定こども園、児童発達支援事業所においても、保護者、利用者家族、地域住民、外部関係者などからの過剰な要求や威圧的な言動が問題になることがあります。

特に保育園では、保護者との関係が継続的であるため、対応が難しくなりがちです。

店舗や窓口対応と異なり、保育園では保護者と毎日のように顔を合わせます。苦情対応後も、子どもを通じた関係が続きます。そのため、職員は「強く線引きすると、その後の関係が悪化するのではないか」と不安を感じやすくなります。

だからこそ、現場職員に判断を任せきりにしてはいけません。

法人・園として、次のようなカスタマーハラスメント対応方針を整備する必要があります。

• ●保護者からの意見・苦情を受け止める基本姿勢


• ●対応できる要求と対応できない要求の線引き


• ●暴言・威圧・長時間拘束があった場合の対応


• ●面談を複数名で行う基準


• ●対応時間・対応場所のルール


• ●電話・メール・連絡アプリでの対応範囲


• ●職員個人の連絡先で対応しないルール


• ●録音・録画への対応


• ●SNS投稿・誹謗中傷への対応


• ●園長・法人本部へのエスカレーション基準


• ●必要に応じた自治体、弁護士、警察等への相談基準


• ●対応後の職員ケア

重要なのは、保護者を敵視することではありません。

保護者対応を属人的にせず、組織として冷静に対応できる仕組みをつくることです。

保護者の正当な意見には誠実に対応する。一方で、職員の人格や尊厳を傷つける言動には、園として明確に線引きをする。この両立が必要です。

保育園では、保護者対応だけでなく、職場内のハラスメントも大きな問題になります。

保育現場は、チームで動く職場です。担任、副担任、フリー保育士、主任、園長、看護師、栄養士、調理員、事務職など、多くの職種が連携して子どもを支えています。

そのため、職員間の関係性が悪化すると、保育の質にも直接影響します。

不適切保育や虐待を防ぐためには、子どもへの関わり方を研修することが重要です。

しかし、それだけでは十分ではありません。

不適切保育は、個人の資質だけで起こるわけではありません。過重労働、慢性的な人手不足、相談しにくい職場風土、感情労働の蓄積、保護者対応のストレス、職場内ハラスメントなどが重なることで、リスクが高まります。

たとえば、次のような状態です。

• ●職員が常に疲弊している


• ●子どもへの強い声かけが常態化している


• ●「このくらい普通」という感覚が広がっている


• ●他の職員の不適切な言動を注意できない


• ●保護者対応のストレスが職員間に波及している


• ●園長や主任が現場の負担を把握していない


• ●人員配置に無理がある


• ●休憩や振り返りの時間がない

このような職場では、不適切な言動が「例外」ではなく「日常」になってしまうことがあります。

不適切保育を防ぐためには、子どもへの関わり方だけでなく、職員の働き方、職員間の関係、保護者対応の負荷、相談体制まで含めて見直す必要があります。

つまり、不適切保育防止は、労務管理の問題でもあります。

児童発達支援や放課後等デイサービスでは、障害のある子どもや発達特性のある子どもに対する支援が行われます。

支援の現場では、子どものパニック、自傷、他害、強いこだわり、感覚過敏、意思疎通の難しさなどに対応する場面があります。

このような場面では、職員に高度な専門性と冷静な判断が求められます。

しかし、支援方法が共有されていなかったり、職員が一人で対応を抱え込んでいたりすると、負荷が高まります。

特に、保護者から支援内容について強い要望や不満が出る場合、職員は板挟みになりやすくなります。

• ●子どもの安全を守らなければならない


• ●保護者の希望にも応えなければならない


• ●個別支援計画との整合も必要


• ●他の子どもの安全にも配慮しなければならない


• ●職員配置には限界がある

このような状況で、現場職員だけに判断を任せることは適切ではありません。

児童発達支援事業所では、虐待防止や身体拘束等の適正化だけでなく、職員が孤立しない支援体制を整えることが重要です。

たとえば、次のような対策が考えられます。

• ●困難ケースを一人に抱え込ませない


• ●支援方法を職員間で共有する


• ●保護者対応は管理者や児発管が同席する


• ●記録を残し、支援の根拠を明確にする


• ●職員の感情的負担を振り返る時間を設ける


• ●必要に応じて外部専門職や行政に相談する


• ●身体拘束等の判断を個人任せにしない

支援の質を高めるためにも、職員を守る仕組みが必要です。

保育園や児童発達支援事業所において、職員を守るためには、個々の職員の努力だけに頼らない仕組みが必要です。

従業員保護を実効性あるものにするためには、規程整備が不可欠です。

保育園・児童発達支援事業所では、少なくとも次のような文書を点検する必要があります。

• 就業規則


• ●ハラスメント防止規程


• ●カスタマーハラスメント対応方針


• ●虐待防止規程・身体拘束防止規程


• ●児童対象性暴力等への対応規程


• ●情報管理規程


• ●保護者対応マニュアル


• ●相談・通報対応フロー


• ●職員面談記録様式


• ●苦情対応記録様式


• ●懲戒規程


• ●採用・配置転換に関するルール

規程は、問題が起きた後に処分するためだけのものではありません。

むしろ、職員が「どこまで対応すべきか」「いつ上司に報告すべきか」「園として何を守ってくれるのか」を理解するためのものです。

ルールが曖昧な職場では、まじめな職員ほど抱え込みます。

そして、抱え込みが続けば、疲弊、離職、メンタル不調、不適切対応につながる可能性があります。

職員を守るためには、明文化されたルールと、実際に機能する運用が必要です。

保育園や児童発達支援事業所における人権尊重は、子どもだけに向けられるものではありません。

• ●子どもを一人の人間として尊重すること


• ●保護者を対話の相手として尊重すること


• ●職員を一人の労働者として尊重すること

これらは、すべてつながっています。

保育者は、日々、感情労働の現場で働いています。子どもの感情を受け止め、保護者の不安に向き合い、職員間で連携しながら、自分の感情を調整し続けています。

その職員が、職場内ハラスメントや保護者からの過剰な要求、カスタマーハラスメントにさらされ続ければ、安心して働くことはできません。

安心して働けない職場では、子どもへの丁寧な関わりも維持しにくくなります。

だからこそ、保育園の経営者・人事労務担当者は、職員保護を経営課題として捉える必要があります。

ハラスメント防止、カスタマーハラスメント対策、保護者対応ルール、相談体制、規程整備、研修、記録、労務管理。

これらはすべて、職員を守るための対策であり、同時に子どもを守るための対策でもあります。

「子どもが安心して過ごせる園」をつくるためには、「職員が安心して働ける園」をつくることが欠かせません。

人権尊重を理念で終わらせず、職員保護の仕組みとして具体化すること。

それが、これからの保育園・児童発達支援事業所に求められる労務管理です。

保育園や児童発達支援事業所における職員保護は、単に「現場で頑張る」だけでは実現できません。

保護者対応、職場内ハラスメント、感情労働による疲弊、不適切保育の防止、こども性暴力防止法への対応など、複数の課題を一体的に整理する必要があります。

村井社会保険労務士事務所では、保育園・認定こども園・児童発達支援事業所・放課後等デイサービス等の事業者様向けに、次のような支援を行っています。