協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的として、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するために、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。
今回、見直されることとなった背景には、近年、短時間労働者の増加・就業形態の多様化により収入把握が複雑化していることと、被扶養者認定の予見可能性を高めることで、認定対象者の就業調整を回避する目的があります。

健康保険では、被保険者が病気になったり、けがをしたときや亡くなった場合、または、出産した場合に保険給付が行われますが、その被扶養者についての病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。この保険給付が行われる被扶養者の範囲は次のとおりです。

これまでは認定対象者の「過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みによって判定されており、時間外労働に係る割増賃金等を含む、あらゆる収入が対象となっていましたが、2026年4月以降は、労働契約に明確な規定がなく、契約締結段階では見込むことが難しい収入（時間外労働に係る賃金など）については、被扶養者の認定における年間収入に含めないこととなりました
当初は想定されなかった時間外労働の賃金などにより、結果的に年間収入が基準額以上になった場合であっても、その収入が社会通念上妥当な範囲に留まる場合には、これを理由として、被扶養者としての取扱いが変更されないこことなります。

この際、労働条件通知書等の労働契約の内容が分かる書類を添付した上で、認定対象者に「給与収入のみである」旨の申立てを行うことにより、その内容が確認されます。さらに、労働条件に変更があったときには、変更後の内容に基づき被扶養者に係る確認を実施し、労働条件変更の都度、労働条件の内容が分かる書面等の提出が求められることになります。

現在、被扶養者の方が、年収130万円を超えた場合には、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自身で国民年金・国民健康保険に加入するか、勤務先の社会保険に加入する必要があります。
しかし2023年10月から開始された特例措置により、繁忙期による残業や一時的な業務量の増加などで年収が130万円を超えた場合、事業主がその理由が「一時的な収入変動」であることを証明すれば、引き続き扶養認定が受けられます。
『事業主の証明による被扶養者認定の円滑化』によって、被扶養者の収入確認時に一時的収入増である旨の事業主証明を添付することで、保険者の認定を円滑にする仕組みです。

恒常的に基準を超える見込みの人は対象外で、この特例は最大で連続2年間適用されます。これは恒久的な対応ではなく、2025年の年金制度改正までの「つなぎ措置」として導入されましたが、後に恒久的な対応に切り替えられています。
連続した２年間については、収入が一時的に増加し年収130万円以上となっても扶養のままとすることができます。

厚生年金保険及び健康保険においては、会社員の配偶者等で一定の収入がない方は、被扶養者（第３号被保険者）として、社会保険料の負担が発生しません。
こうした方の収入が増加して一定の収入を超えると、社会保険料の負担が発生し、その分手取り収入が減少するため、これを回避する目的で就業調整する方がいらっしゃいます。
その収入基準がいわゆる「年収の壁」と呼ばれています。
社会保険の「年収の壁」は、年収106万円と年収130万円の２つあります。この違いは、勤務する企業の規模によって異なります。従業員が51人以上の企業に勤めている場合には年収106万円、それ以外であれば年収130万円とされています。

今回の被扶養者認定の見直しは、従業員本人だけでなく、事業主や人事担当者の実務対応にも影響します。特に次の点には注意が必要です。

被扶養者認定や「年収の壁」に関する制度は、毎年のように見直しが行われており、「知らなかった」「対応が遅れた」ことがリスクになる分野です。

当事務所では、
• 労働条件通知書・雇用契約書の整備・見直し
• 扶養・社会保険に関する従業員対応の整理
• 年収の壁を踏まえた働き方・制度設計のご相談
• 社会保険の加入・喪失手続きのサポート
など、事業主様・人事担当者様の実務に即した支援を行っています。

「このケースは扶養に入れるのか判断が難しい」
「従業員への説明に自信がない」
「制度改正を踏まえて就業規則や契約書を見直したい」

このようなお悩みがありましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
制度を正しく理解し、安心して働ける職場づくりを、社会保険労務士としてしっかりサポートいたします。