【2024年11月施行】フリーランス新法で企業に課せられる4つの規律をポイント解説

フリーランスは法令上の定義ではありませんが、政府が作成した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」では下記のように定義されています。

下記①～③を満たす者：
　①　実店舗がなく
　②　雇人がいない自営業主や一人社長で
　③　自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得ている者

令和4年の政府調査では、日本におけるフリーランスの数は250万人、有業者に占める割合は3.8％という結果になりました。うち、本業がフリーランスである人は209万人、副業がフリーランスである人は48万人と、圧倒的に本業がフリーランスであることがわかります。また、男女比ではフリーランスの約7割を男性が占め、年齢階層では「45～49歳」が24.5万人で最も多くなっています。

フリーランスとして働くことを選んだ理由としては「多様な専門的な技能等を生かせるから」32.5％が最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」29.5％という結果になりました。

しかし、フリーランスの就労は不安定なものになりがちです。民間会社の調査では、フリーランスという働き方に対する興味について「はい」と回答したのは26.3％。収入が不安定そう、仕事の時間が増えそう、仕事の難易度が増えそうなどの理由で興味がないと回答した人の割合は73.7%に上ります。

こうしたイメージを裏付けるように、フリーランスに対する調査では「就業環境（働く時間/場所など）」「仕事上の人間関係」「達成感/充実感」「プライベートとの両立」といった働き方に関する満足度はいずれも5割を超える一方で、「収入」に対する満足度は30.9%、「社会的地位」に対する満足度は27.6%にとどまっています。

働き方改革によって労働時間の削減が進んだり、リスキリングの必要性などから副業としてフリーランスの働き方を選択する人もいるのですが、多くの場合フリーランスは不安定な立場に立たされることが多い状況です。2023年から始まったインボイス制度について、登録により新たに発生する納税負担分（年間売上1000万未満の小規模事業者の場合は約2％）について、 発注事業者に価格転嫁できたフリーランスは17.2%にとどまりました。

フリーランスの多くは人脈から案件獲得に至っており、知人に対して料金交渉をすることが難しいという事情もこうした数字の背景にあると思われます。

参照：基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方 ～令和４年就業構造基本調査の結果から～｜総務省

参照：フリーランスに興味はある？フリーランスに対する興味関心を調査！｜テレリモ総研

参照：「フリーランス白書 2024」｜一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

こうしたフリーランスの現状を鑑み、政府は2023年4月、フリーランス労働者の権利保護を目的として「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下、フリーランス新法）」を成立させました。

「フリーランス新法」は、フリーランスとして働く労働者の労働環境を改善し、その権利を保護するために制定された法律です。この法律は、特に業務委託契約に基づいてフリーランスと取引を行う企業に対して、労働者の権利を侵害しないようにする義務を課しています。

フリーランス新法によって、企業はフリーランスと業務委託契約を結ぶ場合、就業環境の整備に関する以下の4つの規律を行うことになりました。

　①　募集情報の的確表示
　②　育児介護等と業務の両立に対する配慮
　③　ハラスメント対策に係る体制整備等
　④　中途解除等の事前予告及び理由開示

それぞれの内容は下記の通りです。

フリーランス新法の成立を受け、企業側はフリーランスとの業務委託契約を結ぶ際に、従来以上に慎重になる必要があります。以下は、企業がフリーランスを活用する場合に気を付けるべき重要なポイントです。

「フリーランス新法」の成立は、フリーランスとして働く人々にとって大きな進展であると同時に、企業にとっても新たな課題をもたらします。企業がフリーランスを活用する場合、契約内容の適正化、報酬支払いの徹底、安全衛生への配慮、そしてコミュニケーションの強化が求められます。これらの点をしっかりと押さえ、フリーランスを適切に活用することで、企業とフリーランスの双方にとって良好な関係を築くことができるでしょう。

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